廃案へ世論広げよう
戦争法案反対の署名提出

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参加者にあいさつする今村順一郎都副委員長(左)
隣は宮本徹、池内さおり両衆院議員と
吉良よし子参院議員=17日、国会内
共産党東京都委員会

今国会で「戦争法案」を廃案に追い込もうと、日本共産党東京都委員会は17日、「日本を『海外で戦争する国』にする『戦争法案』に反対」する請願署名の第2次提出行動に取り組みました。全33地区中21地区45人が参加。1万389人分の署名を、宮本徹、池内さおり両衆院議員と吉良よし子参院議員に手渡しました。

宮本氏が、この間の国会質問などを挙げながら国会情勢を報告。「世論と相まって国会論戦でも『戦争法案』を押し通そうとする安倍政権を追い詰めている。何としても廃案に追い込むため、世論をさらに広げる先頭に立ってともに頑張りましょう」とあいさつ。

今村順一郎都副委員長・「戦争法案」阻止闘争本部長が、「各地区委員会が目標をしっかり掲げて反対の世論をつくり、東京都全体で100万規模の署名を集めて廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

参加者は「120世帯に署名用紙を配布し、『子ども自身が、戦争に行かされるのではと心配している』という母親たちなど64人分の署名が集まった」「学生が友人に署名を呼び掛け、学習会に10人以上が参加した」「超党派の街頭宣伝に取り組んでいる」などの経験を交流しました。

都委員会が提出した署名は、1次提出の1万6581人分と、北地区委員会が池内事務所に提出した約3000人分と合わせ、約3万人分になりました。

(「しんぶん赤旗」6月18日付より)