参院本会議
医療保険制度改悪法案
医療保険制度改悪法案が１３日の参院本会議で審議入りし、質問に立った日本共産党の小池晃議員は「国民皆保険と、（いつでも受診できる）フリーアクセスを崩壊の危機にさらし、公的医療保障を破壊するものだ」と批判しました。
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国民健康保険の現状について、小池氏は、高すぎる保険料が払えなくて保険証が取り上げられ、病院に行けず亡くなるなど国民皆保険が空洞化していると述べ、引き下げられてきた定率国庫負担の引き上げを求めました。
安倍晋三首相は国庫負担引き上げでなく、国保の財政運営を市町村から都道府県に移し、「医療費適正化（抑制）にとりくむ自治体などに支援を行う」と強調。小池氏は「結局、保険料の引き上げか、医療費抑制かの選択を自治体に迫ることになる」と述べました。
小池氏は、医療費適正化計画や病床削減の「地域医療構想」とリンクさせて給付費を抑制させるものであり、上限規制の「キャップ制」の事実上の導入だと批判しました。
入院食費の負担増や、紹介状なしの大病院受診の定額負担義務化について、小池氏は「受診抑制はいっそう深刻化する」と強調。保険外診療を増やす「患者申し出療養制度」の創設で、安全性の不確かな治療が横行し、「自費負担できない多くの患者は置き去りにされる」と批判しました。安倍首相は「懸念に配慮する」と答えるのみでした。
小池氏は、財務省が高齢化に伴う５千億円以上の社会保障の自然増は認めないとしていることについて、３千億～５千億円の自然増削減になると指摘。「小泉政権時の削減をはるかに超える改悪で、国民の暮らしも健康も壊滅的な被害を受ける｣と批判しました｡安倍首相は、社会保障の自然増はすでに「年平均５千億円程度」に抑えこまれていると強弁｡削減路線を継続･強化する考えを示しました。
（「しんぶん赤旗」５月１４日付より）