16日、４月からの「子ども･子育て支援新制度｣の実施にあたって、内閣府、厚生労働省、文部科学省に対して日本共産党国会議員団が申し入れたのは、次の項目です。
（１）国有地無償貸与、土地取得への助成など緊急の保育の受け入れを支援し、認可保育所整備を基本に待機児童解消を図る
（２）保育士の抜本的な処遇改善のため賃金水準と配置基準の引き上げを行い、全ての保育士が有給休暇・研修を取得できる公定価格を設定する
（３）新制度実施に伴う新たな保護者負担をやめ、国の責任で保護者負担を軽減し、多子世帯に対する保育料無料・軽減措置を行う
（４）ゆきとどいた保育環境を保障する公定価格に改善する
(「しんぶん赤旗」2015年3月17日付より)