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共産党の区市町村議員ら東京都に要請・交渉

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「待機児解消」「介護保険改悪国に中止要求」「安心できる国保制度に」「ブラック企業一掃」

福祉保健局と交渉する共産党議員団=5日、東京都庁

福祉保健局と交渉する共産党議員団
=5日、東京都庁

東京都の日本共産党の各区市町村議員団と都委員会、都議団は5日、福祉・雇用問題で舛添要一知事に申し入れ書を提出し、担当局に要請しました。都議8人と45区市町の議員ら100人余が参加しました。

●保育

申し入れ書は、「来年度も保育園に入園できない待機児が多数発生することが予想されている」と指摘し、待機児解消のため①認可保育園の大幅増設②保育職員の待遇改善のための補助の拡充③保育料の負担軽減支援などを求めました。
参加者は「お母さんたちは希望する保育園に入れるか不安で夜も眠れない」「保育士の賃金が低くて、すぐに辞めてしまう」などの実態を語りました。
福祉保健局は「待機児対策の強力な支援策を進めていく」と答えました。

●高齢者

都民が安心して老後を送れるように、①国に介護保険制度の改悪中止などを要請する②都独自の介護保険料と利用料の減免支援③介護人材の待遇改善支援④各種施設の整備を促進⑤75歳以上の医療費無償化などを要望。
福祉保健局は「介護職員の処遇の改善はこれからもしっかりと取り組んでいきたい」などと述べました。
参加者は「特別養護老人ホームに入れない高齢者が無届け介護ハウスに押し込められている」などの実態を紹介しました。

●国保

国民健康保険問題では、①国に国保制度の都道府県単位化をやめ、誰もが安心して医療が受けられる制度への抜本改革を求める②国保料・税の負担軽減支援③保健相は無条件で全世帯に発行するよう区市町村に働きかける―ことなどを求めました。
参加者は「生活実態を踏まえず、滞納者に強権的な資産の差し押さえを行っている」などと述べ、都に指導を迫りました。
福祉保健局は、区市町村が保険料滞納世帯に発行している短期証について「医療を制限することを目的としているものではない」としつつ「区市町村において適切に運営されている」と話しました。

●雇用

雇用では、①正規雇用を増やすなどの対策強化②ブラック企業・ブラックバイトの一掃③区市町村への支援―などを求めました。
産業労働局は、「区市町村が取り組んでいる雇用創出事業について都としてできる対策を考えていきたい」と答えました。
参加者は、企業の非正規労働者に対する違法行為を告発し対策強化を要望。東京仕事センターの増設、労働情報相談センター八王子・国分寺事務所の廃止計画を撤回するよう訴えました。

(「しんぶん赤旗」2015年2月6日付より)

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