【新型コロナ お役立ち情報】 労働・雇用・就業対策
■自宅待機や解雇といわれたら 会社の指示で休業する場合、休業手当(平均賃金の6割以上)が受け取れます。 緊急事態宣言でも、自宅勤務や他の業務に就かせる努力がない…
■自宅待機や解雇といわれたら 会社の指示で休業する場合、休業手当(平均賃金の6割以上)が受け取れます。 緊急事態宣言でも、自宅勤務や他の業務に就かせる努力がない…
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、政府は16日、改定新型インフルエンザ等対策特措法にもとづく「緊急事態宣言」を全国に拡大しました。 同時に、「1人10万円…
東京都が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、都の要請に「全面的に協力」して休業(飲食店などは営業時間短縮)した店舗に支払う協力金が、16日から休業しなけれ…
6月20日まで、10代、20代の青年・学生を対象に「赤旗」電子版の「若者応援・無料期間」が17日から始まりました。 新型コロナウイルスが感染拡大し、青年・学生の…
新型コロナウイルスの感染者が急増するもと、医療現場が危機的な状況です。 感染者を受け入れている病院の現場から、看護師や防護具などが足りないなか厳しい対応を迫られ…
日本共産党東京都議団(大山とも子団長、18人)は16日、都が新型コロナウイルスの感染拡大防止で休業要請を行ったネットカフェの休業や失業で住居を失った人に対する一…
外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を 日本共産党の志位和夫委員長は16日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症問題…
日本共産党の志位和夫委員長は4月16日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症問題について「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案――外出自粛・休業要請と一体…
4月14日、東京の日本共産党島しょ議員団が新型コロナウイルス 対策に係る要望書を東京都に提出しました。 以下、原のり子都議のブログより紹介します。 共産党 島し…
「東京民報」4月19日号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。 ぜひご購読くださ…
日本共産党の志位和夫委員長が16日の記者会見で発表した「緊急提案 外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」の全文がパンフレッ…
政府は4月15日から16日にかけ、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、国民1人あたり10万円の現金給付を実施するための、2020年度補正予算の…