小池晃書記局長
発熱外来について説明を受ける小池晃書記局長(左)=東京都練馬区内の病院(WEB版「しんぶん赤旗」より)

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、政府は16日、改定新型インフルエンザ等対策特措法にもとづく「緊急事態宣言」を全国に拡大しました。

同時に、「1人10万円」の現金給付を行うことも決めました。

補正予算案を閣議決定後に組み替えるのは異例中の異例。野党の要求と国民の批判の前に、政権が動揺し始めた証拠です。

日本共産党は「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」(16日)を発表しました。
新型コロナ感染拡大のなかいま何が必要か、3月21日付、4月7日付に続きQ&A第3弾を紹介します。

コロナQ&Aのパンフレット
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Q&A第3弾項目

◇「1人10万円」給付早く
◇賃金・収入 8割補償を
◇家賃など固定費の補填で事業継続を
◇イベント中止に必要経費補填を
◇地方創生交付金2倍に
◇学生の苦境どうする?
◇休校どう見たらいいの?
◇消費税5%に踏み切る
◇医療崩壊を止めるには?
◇PCR検査増やすには?
◇医療体制守るためには?
◇介護や福祉を守るには?
◇ジェンダーの視点で対策を

Q&A第3弾はこちら

(2020年4月19日付「しんぶん赤旗」より)