コロナ危機をのりこえ、若者が希望を持てる都政の実現を/2021年都議選に向けた若者応援政策を発表

日本共産党東京都委員会は先に発表した「都議選政策」の追加政策として「若者応援政策」を発表しました。以下、全文を紹介します。


2021年都議選にむけた若者応援政策

コロナ危機をのりこえ、若者が希望を持てる都政の実現を

2021年6月9日 日本共産党東京都委員会

 

日本共産党東京都委員会は日本民主青年同盟東京都委員会(民青都委員会)など、青年・学生団体とも協力し、コロナ危機で困窮する若者の支援、実態の調査に取り組んできました。5月13日に発表した日本共産党東京都委員会の「都議選政策」では、若者の深刻な実態を踏まえた政策を数多くもりこみました。今回、あらためて寄せられた実態・要望をふまえ、「都議選政策」の「若者応援」部分を整理し、追加政策とあわせて発表します。

 

❶ 安心して、学び、暮らし、将来を展望できるように、経済支援を抜本的に強化します

  • 住宅に困窮している若者を対象に、最大月3万円の家賃補助を求めます。「若者むけ都営住宅」など、低家賃の公的な「若者むけ住宅」をつくります。
  • 生活困窮者への「定額給付金」を都独自に実施します。
  • 国に対して、コロナの影響で大幅に減収した人(一人暮らしの学生含む)などの生活困窮者に、一人10万円の特別給付金の支給を求めます。
  • 国の「住居確保支援給付金」(離職などを理由の住居喪失、またはおそれがある方に、一定期間家賃相当額を支給する制度)について、都独自で、支給期間の制限撤廃、支給上限の引き上げなど拡充し、継続して実施します。

★ 生徒、学生・院生・留学生への支援

  • 私立高校の入学金、施設費など授業料以外の負担軽減を進めます。
  • 都内で大学等で学ぶ学生・院生・留学生への、1人3万円の「学生応援給付金」を実施します。
  • 都立大学・都立専門学校・高専(4、5年時)の学費を半額にします。
  • 国に対して、大学・短大・専門学校・高専(4,5年時)の学費の半額化を求めます。学生支援機構の奨学金の返済猶予を求めます。
  • 学生に対する食料支援を都として実施します。食料支援に取り組む団体を支援します。
  • 多摩都市モノレールの通学定期を値下げします。
  • 留学生・外国人実習生の「相談窓口」を東京都としてつくります。

 

❷ 企業への支援、ケア労働(教育・医療・保育・介護・福祉)の雇用の拡充などをつうじて、雇用対策を抜本的に強化し、若い力が生かせる東京をつくります

  • オンラインでの就職活動の条件が広がるように、東京都として取り組みを強化します。その際、中小企業・小規模事業者への支援をすすめます。
  • 多くの若者が担っているケア労働(教育、医療、保育、介護、福祉)の待遇改善と増員、就労支援を行ないます。
  • 国に対して、東京都の最低賃金を時給1500円に引き上げることを求めます。東京都の責任で、都と契約関係にある事業者の労働者には時給1500円以上にします。
  • 失業者、非正規雇用労働者等にたいする職業訓練を、抜本的に拡充します。
  • アルバイト学生、シフト制労働者もふくめ対象である「コロナ休業支援金」について、東京都として企業・業界団体に対し、要望にこたえ積極的に申請するよう要請します。

★企業への支援

  • 都内のコロナ失業者が2万人を超えました。失業者を生まない雇用対策として、中小企業・小規模事業者の社会保険料雇用主負担への助成を実施します。
  • 「雇用調整助成金」を都独自に拡充します。前倒し貸し付けを行ないます。
  • 全国の倒産件数の4分の1が東京です。コロナ危機による営業損失は事業者の自己責任ではありません。直接・間接の影響を受けているすべての事業者への十分な補償にむけ支援を強化します。
  • 都の協力金は、対象事業者をひろげ、日割でも実施するように改善し、増額・拡充します。手続きを簡素化し、迅速に支給できるようにします。
  • 営業が継続できるように支援する「中小企業応援金」や「家賃支援給付金」を、都独自に実施します。コロナ対策緊急融資の返済猶予期間を延長します。

 

❸ コロナ感染拡大から若者を守る対策を抜本的に強化します

  • 福祉施設、学校、大学・短大・専門学校、職場、医療機関などの、クラスター発生を抑えるための集中的・定期的な「社会的検査」を、大幅に増やします。
  • 若者へのワクチン接種を迅速にすすめるよう、国に求めます。
  • 非正規労働者、学生などが安心して検査できるよう、陽性者・濃厚接触者への給与補償、生活支援を行ないます。「陽性者が出たら仕事ができなくなる」とギリギリの体制で努力されているケア労働の現場で、しっかり検査ができるように、体制強化のための支援を求めます。

 

❹若者の人権を守り、「孤立化」させない相談体制を強化します

  • 大学等や各地の若者サポートステーション等と連携して、オンライン授業の長期化などにともなう、心身の健康や生活の相談体制を強化します。
  • 小・中・高等学校での、生徒・保護者向けのメンタルヘルス・いじめ・不適応・発達障害などに対応するカウンセラーの増員と配置を行ないます。
  • 頭髪や服装をはじめとする不合理な校則の見直しを、子どもの権利保障の立場から、生徒の参加で進めることを呼びかけます。
  • 「ケアラー支援条例」を制定します。「ヤングケアラーへの支援のあり方検討会」を設置し、教育・相談などの総合支援策を検討し、具体化します。
  • 若者の都立美術館・博物館の入館料を無料や半額にします。学校での文化芸術鑑賞を充実させます。
  • 息の長いひきこもり支援、居場所支援を進めます。
  • 自殺総合対策を抜本的に強化します。
  • 都には、若者や学生の問題に正面から取り組む部署がありません。「若者・学生政策推進局」を設置します。

❺コロナ禍の今こそ、ジェンダー平等を推進し、多様性と個人の尊厳を大事にする東京にします

  • 小中高校、大学・短大・専門学校等、駅、公共施設等での生理用品の無償配布をすすめます。
  • 「ジェンダー平等推進局」を設置します。
  • 「若年被害女性等支援事業」を拡充します。
  • 「痴漢ゼロ」の東京をめざして、都として実態を調査し、対策を強化します。都営新宿線以外の都営地下鉄にも、女性専用車両を導入します。
  • 性犯罪被害者支援の「ワンストップ支援センター」の体制を強化します。
  • 「パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度」を都として実施します。
  • 国際的な到達点を踏まえた性教育の充実を進めます。

以 上


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