共産党が都知事に要請
日本共産党東京都委員会、都議団、区市町村議員団は１０月２７日、国民健康保険料（税）の大幅値上げにつながる都内保険料（税）「完全統一化」方針を取り下げ、値下げを求めるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。 参加した地方議員は「『非課税なのに国保料は２５万円も請求された』など深刻。今でも高い国保料が統一化でさらに統一化でさらに値上げは耐え難い」（江東区）と指摘し、保険料統一化をやめるよう訴えました。子どもの保険料均等割についても「都都市て国の制度に上乗せして無料に」と求めました。
保険料の徴収・差し押さえめぐっても「コロナ以降差し押さえが２０００件を超えている」（墨田区）など強引な実態を告発しました。
都の担当者は「国保は法で定められた公費と保険料（税）で賄うのが原則」「法定外繰り入れは計画的、段階的に削減していく」と回答。国保料の強権的な徴収強化をやめることについては「各自治体で個々の事情を考慮し総合的に判断している」とし、都の主体的役割には言及しませんでした。
参加者が、保険料統一化でどれだけ保険料が上がるのか、子どもの保険料均等割を無料化した場合の財政支出について試算しているのかをただしたのに対し、都側は「試算は持ち合わせていない」としました。
(「しんぶん赤旗」2026年11月8日付より)
