小池百合子都知事が今年８月に就任10年を迎えたことを受け、革新都政をつくる会は10月21日、「小池都政10年を考える夕べ」を千代田区内で開き、94人が参加しました。
駒澤大学経済学部の姉歯曉あき教授が「都民の税金は何に使われてきたのか、本来どうあるべきか」と題して講演。都民の税金は何に使われ、誰の手に渡り、都民の暮らしに何をもたらしたのか、なぜ都民は小池都政を受け入れてきたのかを問い、数字と制度から検証しました。
２ ０ ２ ６ 年度の一般会計当初予算は９兆６５３０億円で、16年度に比べて約38％増加。都税の中身は、法人事業税と法人都民税の法人二税が38・２％（25年度決算見込み）を占め、固定資産税と都市計画税を合わせると63・４％に上ります。企業利益と地価に依存する財政構造が、小池都政の「国際金融都市・東京」構想に結びつくと指摘しました。
都税最大の単一支出は、21年開催の東京五輪・パラリンピック。大会経費１兆４２３８億円のうち、都の負担は５９６５億。姉歯教授は、一戸約２０００万円の建て替え事業費を目安にすると、都営住宅約３万戸に相当すると試算。19年に都営住宅の入居者募集に申し込んだ３万３７７人が、ほぼ住まいを得られたと説明しました。都営住宅は２０００年度以来、新規建設がありません。
税金は本来、道路や学校、病院、保育所、公営住宅など、「みんなで使う施設と制度」のためにあると強調。小中学校給食の全額都負担、保育所の公営化、高齢者施設の公的整備、介護・保育職員の処遇改善、公務員定数の回復などを提起し、「都の権限と予算で、明日から始めることができる」と訴えました。
争点を束ねて
保育園待機児童は都の公表値で８４６６人（16年）から３３９人（25年）に減少。しかし、日本共産党都議団の調査では、認可保育園などに申し込んでも入れなかった子どもが１万２５３２人（26年４月）います。国の定義では待機児童に含まれない子どもの存在に触れ、姉歯教授は「統計の取り方のあや」と指摘しました。
都が子どもの貧困調査を実施したのは、16年に一度だけ。姉歯教授は「数値で状況を把握しなければ、政策の対象にならない」と問題視。関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文不送付は、「歴史認識が排外主義的な動きに連動している」と批判。「削られたのは施設と人、そして憲法に定められた生存権や教育権、労働権など、都民のよりよく生きるための基本」だと語りました。24年の都知事選を振り返り、神宮外苑再開発や、都立病院の独立行政法人化などに対する運動は続いているが、「一つの争点として束ねられていない」と懸念。勢力が分かれていては２年後の都知事選に勝てないと考え、組織の外にいる都民にも届く連帯を築こうと述べました。
ネットワーク広げ
12団体によるリレートークでは、教育や医療、福祉、保育、再開発、中小企業、米軍基地などの現状と、切実な要求が報告されました。
つくる会の中山伸事務局長は、財界ファースト、都民置き去りの都政10年の検証と共有を提案。「暴走する高市政権の大軍拡、憲法改悪の阻止と、小池都政転換のたたかいを両輪で進めよう」と呼び掛け。分野を越えてネットワークを広げ、連携を強め、「必ず都政転換を実現させよう」と決意表明しました。
