「比例削減阻止」急速に 「物価高対策に消費税一律５％を」の声も国会から締め出し
自民、日本維新の会、国民民主の３党による衆院比例定数３１削減案を阻止しようと、日本共産党は３１日、東京・新宿駅前で街頭宣伝しました。田村智子委員長が「多様な意見を切り捨て、与党による独裁的な政治を進めるための定数削減に、反対の世論を緊急に広げよう」と呼び掛けました。３０分ほどの宣伝で、定数削減に反対する請願署名に２８人が応じました。
田村氏は「物価が高い」の声に応え、消費税５％への恒久減税、消費税廃止こそ必要だと強調。大企業と富裕層への優遇をただせば実現できると述べました。これは多くの国民の要求だが、国会の中では少数の主張であり「自民・維新は比例定数削減で、こうした声を国会から締め出そうとしている」と告発しました。
先の総選挙で自民の得票率は比例で３割台、小選挙区でも５割を切っているのに、衆議院の３分の２の議席を占めていると指摘し、比例定数削減は、さらに与党の議席占有率を高めてしまうと強調。社会保障拡充や大学授業料値下げ・無償化、選択的夫婦別姓実現など、国民の声、多様な民意を反映する選挙制度こそ必要だと主張しました。
塩川鉄也国対委員長は、自民と維新の連立政権合意のさい、裏金問題を隠すために持ち出されたのが定数削減だと指摘。「社会保障改悪や大軍拡などを進めるため、定数削減で強権政治をいっそう強化しようと狙う高市政権をストップさせる声を大きく広げよう」と訴えました。
署名した長野県小諸市の児童館職員（７１）は「軍事費拡大など自民党の都合のいい政策を進めるための定数削減だと思う。国民の声を届ける議席を少なくする定数削減には絶対反対」と話しました。埼玉県狭山市の事務職（４３）は「世界的に見たら議員の数は多くない。さらに声が届かなくなってしまうのはいや。議席を減らさないでほしい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2026年11月1日付より)
