都議会は９月30日、本会議を開き、９会派、15人が一般質問を行いました。日本共産党からは、せいの恵子都議が立ち、予期しない妊娠など困難を抱える女性たちに「まだまだ支援が届いていない」として、支援の拡充を求めました。
予期せぬ妊娠
せいの都議は「女性支援法」が２０２４年に施行されたが支援が届いていない女性は多いと強調。例として予期しない妊娠をした女性の中に、複合的な困難を抱え社会的に孤立し、「出産直前まで一人で抱えこんでしまう女性がいる」ことを挙げました。
「妊娠が困りごとになる」背景に、中絶の配偶者同意要件、高額な避妊や中絶の費用をはじめ、女性が自身の体のことを自分で決められない構造的な問題があると指摘。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を享受できるよう、行政で位置づけることを提起。
医療費が高額なために、その選択をできない女性もいるとして、中絶や避妊にかかる医療費を都として補助対象にすることや居場所を持たない妊産婦を支援する事業の実施箇所数を増やすよう求めました。
包括的性教育
困難を抱える女性を支援する団体に話を聞く中で、共通していたのが包括的性教育の重要性だと強調。「身体や生殖の仕組み、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む包括的性教育を学ぶことは、発達の各段階で必要だ」とし、学校等での包括的性教育や教員の研修の実施を求めました。
小池百合子知事は、予期せず妊娠をした女性への支援について「丁寧に寄り添い、支援していくことが重要」と答えました。
単身女性支援
東京では40〜60代の３人に１人がシングル（単身）女性です。
中高年のシングル女性は、社会的な構造の中で、非正規雇用が多く低賃金、低年金などの困難があります。
せいの都議は共産党都議団が実施した「都営住宅申込者実態調査アンケート」に寄せられた生活不安の声を紹介。都営住宅の単身入居年齢基準の引き下げ、民間家賃補助などを提案。中高年シングル女性への支援を女性支援法に基づく都の基本計画や男女平等参画推進総合計画に位置付けることを提起しました。
古屋留美・生活文化局長は、中高年単身女性への支援について「東京ウイメンズプラザにおいて、同じ悩みを抱える方が交流できる場を提供している。同様の活動を行う民間団体等への施設を貸し出しており、今後も継続していく」と答えました。
害多いタワマン
北区の王子駅周辺の50階ツインタワーの建設計画に、地元から「タワマンは時代遅れで害が多い」と怒りの声が上がっていると紹介。２年前に十条駅に建てられたタワマンは６割しか居住者がなく、「明るい廃墟」と揶や揄ゆされていると指摘。都が計画を誘導した責任は重大だとし、計画の見直しを迫りました。
谷崎馨一技監は「商業、業務、居住機能等が集積した、安全で魅力ある拠点形成に向け、区と連携していく」と述べ、時代遅れの「まちづくり」に固執しました。
