都議会経済・港湾委員会は９月15日、「カジノいらない！東京連絡会」が提出したカジノ（ＩＲ）誘致の調査検討状況の開示を求める請願審査を行いました。日本共産党の藤田りょうこ都議は、「都民の命と暮らしに直結する重大問題」であり、開示は当然の要求だとして採択を主張した上で、「命にかかわるギャンブル依存症と『経済効果』をてんびんに掛けることは断じて許されない」と、都に対し誘致断念を迫りました。
「依存症生む」断念求める
国のＩＲ候補地追加募集（27年５～11月）まで７カ月に迫る中でも、都は「メリット・デメリットを総合的に検討」と繰り返すだけで、検討状況を一切明かしていません。その上、「３年保存の公文書」を理由に、過去の資料を廃棄していました。
藤田都議は「『検討中』と言って情報を覆い隠している間に、調査記録を捨ててしまう。まさに『闇から闇へ』だ」と批判。「これでは、都民は何がどう調査・検討されてきたのかを確かめることすらできない」と述べました。
都港湾局の前山琢也担当部長はカジノ検討の調査報告書を「ホームページで掲載している」とした一方、藤田都議がカジノ候補地に関する未公開の調査報告書（２０１４年に三菱総研、２０１７年にみずほ総研に委託、作成）の存在を指摘し開示を求めると、「街づくりの方向性検討の情報収集で実施したもので、公表を前提に作成したものではない」と弁明しました。
実態はカジノ計画
藤田都議は調査報告書について、臨海副都心青海地区の都有地にカジノを配置した図とともに、日本人にカジノを利用させなければ事業が成り立たないと結論付け、日本人客を前提に年最大５５００億円超の売り上げを試算していたと告発。
報告書は「街づくりの情報収集などではなく、具体的なカジノの事業計画そのものだ」と強調。本当の狙いが青海地区に残された都有地の開発を民間に進めさせ、莫大な利益を出させるためにカジノを「収益のエンジン」に位置づけていることが「一目瞭然だ」と断じました。
依存症の調査せず
藤田都議は都がカジノのデメリットとして挙げた「ギャンブル依存症」について、「東京にカジノを誘致した場合に（患者数が）どれくらいになるか試算したのか」とただしたのに対し、前山部長は試算していないことを認めました。
藤田都議は「カジノの収益は計算しても、（マイナスの）影響や被害については具体的に調べていないことが浮き彫りになった」と強調。オンラインカジノの普及でギャンブル依存症が急増し、依存症患者の40％が「自殺未遂」を起こしているとし、「人の不幸の上に成り立つ商売がギャンブルであり、カジノだ」と批判しました。
さらに、ギャンブル依存症対策の所管である福祉局との連携をただしたのに対し、ヒアリングを行っただけということが明らかになりました。藤田都議は「福祉局は依存症当事者や家族に寄り添い、回復への道を支え、これ以上依存症を増やさないための対策を進めるのが役割だ」と指摘。「福祉局が新たな患者を生み出すカジノ誘致に協力できるはずがない」とし、福祉局と意見交換さえされていないことも明らかになりました。
