特定利用 党が聞き取り
自衛隊が「平時」から民間の空港・港湾を軍事利用できるよう調整・整備する特定利用空港・港湾の対象候補として、国が東京都島しょ地域の５空港を検討している問題で、日本共産党の山添拓参院議員と関係地方議員らは１５日、都内で内閣官房と防衛省、国土交通省から聞き取りを行いました。
都は７月２９日、「大島、新島、神津島、三宅島、八丈島の５空港を特定利用空港の対象候補として健闘している」と、国から説明があったと発表しました。
想定している訓練内容について防衛省の担当者は「たとえば輸送機による迅速な国民保護のための訓練、戦闘機や輸送機による離着陸訓練、必要な各種資機材・人員等の空港への展開訓練等」と答えました。
５空港を対象候補とした理由について「自衛隊・海上保安庁による運用のニーズがある」としましたが、具体的には答えませんでした。また、都と確認文書を取り交わす目標の時期について明言は避けつつ「スケジュールの相談はしている」と述べました。
山添氏は「老朽化対策など既存に予定されている事業に国の予算をつけることとひきかえに、日常的に軍事利用するためのもの。目的と手段に矛盾があり、枠組み自体を見直すべきだ」と指摘しました。
共産党の大山とも子、藤田りょうこ、斉藤まりこ各都議が参加。さかい周、山田ただたか両大島町議がオンラインで参加しました。
(「しんぶん赤旗」2026年9月17日付より)
