国検討 山添氏追及で判明 参院外防委
防衛省は１６日、戦闘で多数の自衛官が死傷し自衛隊病院が満床となった場合を想定し、厚生労働省と連携して国立や民間の医療機関に協力させる体制の整備を検討していると明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の参院外交防衛委員会の質問で判明しました。
防衛省は、宮古島や石垣島、与那国島などの先島地域が最前線となることを想定し、自衛隊病院の機能を強化する計画です。自衛隊那覇病院（那覇市）は平時の５０床から有事には２００床まで拡張し、麻酔科と精神科を新設。自衛隊福岡病院（福岡県春日市）と自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）でも有事に病床を拡張できるようにし、救急科などを新設します。
山添氏は、有事に自衛隊病院が満床となった場合に民間の医療機関に協力してもらうことを防衛省は検討しているかと質問。同省の日下英司衛生監は「負傷者数によっては自衛隊病院だけでは対応に限界があり、部外医療機関の協力が必要となる場合も考えている」と答弁。「厚生労働省や関連団体とも連携しつつ、部外医療機関の協力が円滑に得られる体制を整備したい」と述べ、有事に民間医療機関に協力させる体制を構築していくと明らかにしました。
山添氏は、自衛隊病院の病床を増やす一方で、国民向けの入院病床を削減し続けており「矛盾を感じないのか」と追及。小泉進次郎防衛相は「国立の医療機関や一般の病院に協力してもらうことを考えなければ、自衛隊の任務は成り立たない」と述べ、医療機関の軍事優先を当然視しました。山添氏は「有事の備えで戦傷者医療を強化して、実際に有事になれば自衛官を治療し、また戦場に送るのか。戦争のための医療ではなく平和あっての医療だ」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2026年6月17日付より)
