小池氏「財源は富裕層課税」 参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は１６日の参院財政金融委員会で、消費税の一律５％への恒久減税を求め、その財源は大株主など富裕層に負担を求める「タックス・ザ・リッチ」で確保すべきだと訴えました。
小池氏は、高市早苗首相が２月の衆院選公約に掲げた「２年に限った食料品税率ゼロ」について、「社会保障国民会議」で検討されているが、自民党の小林鷹之政調会長がテレビ番組で「最後は首相の政治判断」と語ったと指摘。「政治判断だというなら、なぜ『国民会議』でいつまでも議論しているのか。消費税減税法案を提出し、国会で議論すべきだ」と主張しました。
食料品だけの減税では効果が小さく、農業、外食産業には逆に被害が及ぶとして「消費税は一律５％に恒久減税し、廃止を目指すべきだ」と求めました。
さらに、財源として富裕層に応分の負担を求めるべきだとして、財務省が試算した上場株式の譲渡益への課税額の国際比較を示しました。（別表）
所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦と子ども２人の世帯の場合、所得が１億円の世帯の課税額は、日本は１９８３万円なのに対し、米国（ニューヨーク市）は３３２２万円、フランスは３８６０万円だと指摘。日本経団連なども富裕層への課税強化を否定しておらず、株式譲渡益は将来的に総合課税にしていくべきだが、当面、住民税と合わせて税率を２０％に、高額の株取引については３０％以上にすべきだと求めました。
片山さつき財務相は「指摘も受け、不断に検討していく」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2026年6月17日付より)
