安保３文書改定巡り山添氏 国会議員討論会
安保３文書改定を巡って政府・与党から「非核三原則」の見直しを求める意見が上がる中、各政党代表による国会議員討論会「日本の核政策を問う―安保３文書改定をめぐって」が１６日、国会内で開かれました。日本共産党から山添拓政策委員長が発言しました。
山添氏は、日本政府は核兵器禁止条約について核の脅威があるので賛同できないという姿勢をとっていると指摘。「核兵器禁止条約に参加し、全ての国の安全のために核廃絶に踏み出すべきであり、安保３文書改定で『非核三原則』を撤廃するなど許されない」と強調しました。
日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は「非核三原則を堅持する政府方針を前提としつつ、真に実効性のある安全保障環境をいかに構築するか議論していきたい」と述べました。維新は安保３文書改定に向けた提言をまとめており、党内では「非核三原則」を巡り意見が分かれています。
ピースボートの川崎哲共同代表は、安保３文書への提言として（１）「核軍縮は安全保障の手段」と位置づける（２）「非核三原則の堅持」を明記する（３）「核兵器の非人道性」を明記し、その普及を外交政策の柱にする（４）中国との「軍縮対話」を制度化する―など四つの提言を紹介。「核兵器を再び使わせない唯一の保証は核兵器の廃絶だ」と語りました。
討論会は「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」と「核兵器をなくす日本キャンペーン」の共催。自民党は直前に予定がつかなかったとして不参加でした。「核共有」や「核保有」を唱える議員を抱える参政党、日本保守党は招待に対して回答しませんでした。
(「しんぶん赤旗」2026年6月17日付より)
