東京都内62区市町村のうち58区市町村が1日から介護保険料を値上げしたことが、都の調査で明らかになりました。
都福祉保健局のまとめによると、2015～17年度の区市町村の介護保険料（基準額）は1人あたり平均月5,538円になりました。12～14年度と比べると546円（10.9%）の値上げ幅です。
最も値上げ幅が大きいのは、区部では港区の995円、多摩地域では国分寺市の1,308円、島部では新島村の1,500円でした。
62区市町村のうち引き下げたのは荒川区だけ。据え置いたのは墨田区、檜原村、小笠原村の3区村だけでした。
介護保険では多くの自治体で保険料の値上げが相次ぐ一方、国が要支援者の給付打ち切りや、介護サービス低下につながる介護報酬切り下げなどを進めています。
日本共産党都委員会と党都議団、区市町村議員団は、介護保険料の値上げやサービス低下に反対し、国や都に財政支出を強めるよう要求。2月には保険料・利用料の減免を支援するよう都に要請しています。3月都議会では、介護保険料の軽減補助などを行うよう求める予算組み替え案を提出しました。
（「しんぶん赤旗」2015年4月7日付より）