議員懇が報告会 小池・畑野氏「解決へ尽力」
在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会は１５日、衆院第一議員会館で、高齢化した在外被爆者について未解決問題の早期解決に向けて現状と課題についての報告会を開催しました。議員懇として全ての在外被爆者を救済するために日本政府に対し、被爆者援護法適用に向けたあらゆる方策をさぐる努力を求めていくことで一致しました。
原水爆禁止広島県協議会（広島県原水禁）の金子哲夫代表委員は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の被爆者について、朝鮮原爆被害者協会の実態調査（２０１８年）で対象１１１人中６０人が生存し、５１人が亡くなっていると紹介。被爆者は高齢化し、在外被爆者の救済は待ったなしだと語りました。
ブラジル在住の被爆者の要望として、病院で受けた治療費が日本政府に請求されますが、日本とブラジルとを比べ、安い方の金額を日本政府が病院に支払うため、その差額は被爆者の負担になっているとして、改善を求める声が紹介されました。
広島県朝鮮人被爆者協議会の金鎮湖（キン・ジノ）さんは、毎年、首相に在外被爆者を救済するよう要望してきたと紹介。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の濱住治郎事務局長は厚労省との定期協議で北朝鮮の被爆者に現行法の適用で援助を求めたと語りました。
日本共産党の小池晃書記局長と畑野君枝衆院議員が参加。小池氏は「北朝鮮の被爆者への対策がなされていないことは人権の問題だ。解決へ力を尽くす」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2026年9月16日付より)
