共産党都議団が都に申し入れ
日本共産党都議団（大山とも子団長、１４人）は２４日、物価高騰が止まらない中で、都民の暮らしと生業（なりわい）を守る補正予算を編成するよう小池百合子知事宛てに２０項目の申し入れを行いました。
申し入れで藤田りょうこ都議は、６月編成の都補正予算が都民の暮らしや営業の実態からかけ離れ、建設業者から「全く使えない」との声が寄せられたと紹介。都内建設業の倒産件数がいい幅に増える中、都の昨年度決算見込みで繰り越し財源を２１４１億円と試算したことに触れ「補正予算財源として活用できる。都が本気になって暮らしと生業を守るべきだ」と述べました。
▽建設業などの実態を把握し、相談体制強化や都発注契約で支援する▽倒産・廃業防止へ家賃やリース料、電気・ガス代など固定費補助、既往債務の返済凍結、地方税減免、国民健康保険の負担軽減を行う▽スマートフォンで津kくぁう「東京アプリ」対象外の都民に１万１０００円を支給する▽物価上昇を上回る賃上げへ新たな支援に踏み出す▽消費税一律５％減税やインボイス（適格請求書）廃止を国に要請するーことなどを求めました。
山下副知事は「知事に要望を報告する。都なりに状況を把握し、物価高にどう向き合うか考える」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2026年8月26日付より)
