三多摩ネット 補助拡充を要請
「公共交通の充実を求める三多摩ネットワーク」は２８日、小池百合子東京都知事宛てに、地域住民の日常生活を支える公共交通を整備し充実させるために、財政支援を含めた公共交通政策の拡充を求める要請書を提出しました。
都は地域公共交通の新規導入にあたり、３年間の運行費の補助を、補助率２分の１で行っています。要請では「地域公共交通は不採算であっても支えるべき公共サービス」だとして、財政支援は都の責務だと強調。▽民間バス運転手の賃金・処遇改善▽多摩地域での都営バス運行▽全てのバスにシルバーパスの適用▽子どもや若者、学生の移動の支援▽公共交通インフラの整備に対する都の支援・補助の拡充ーを求めました。
菅谷正見共同代表は「公共交通を人権課題と位置づけ、全ての都民が安心して公共交通を使えるようにしてほしい」と訴えました。
各地域の参加者が発言。稲城市の参加者は４月から「ⅰバス」（コミュニティーバス）の運行台数が７台から５台に減り、市民から「不便になった」「元に戻してほしい」との声が上がっていると紹介。ⅰバスの運行経費を継続的に補助するよう都に求めました。
都都市整備局の担当者は、都の財政支援の制度を説明するにとどまりました。
日本共産党の尾崎あや子、清水とし子両都議、「グリーンな東京」の漢人あきこ都議が同席しました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月29日付より)
