党都議団が学習会 経済効果マイナスも
日本共産党党挙都議団（大山とも子団長、１４人）は２７日、カジノ問題に詳しい鳥畑与一・静岡大学名誉教授を講師に招き、都がカジノ誘致を検討していることについて学習会を都庁で開きました。他会派の議員や都民も参加しました。
政府はＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）について、来年５～１１月に自治体の追加申請２カ所分を受け付けるとしています。都はカジノについて調査予算を毎年計上しつつ「メリット、デメリットの両面から総合的に検討している」と繰り返しています。
鳥畑氏は、都がカジノに参入するかどうかについて世界各地のカジノ運営企業が注視していると指摘。２０１０年代に香港の投資銀行が海外富裕層の訪日を念頭に「日本のカジノ合法化で４００億㌦のもうけが生まれる」などとばら色の予想を示していたのに反し、「カジノを巡る環境は大きく変わった」と述べ、オンラインカジノやＡＩ（人工知能）が発達し、ギャンブルへの接近が容易になったことなどを挙げ、「ばら色」ではないと示しました。
カジノの「経済効果」についても、客がお金をギャンブルにつぎ込むことで他の消費活動への支出が奪われる上、ギャンブル依存症対策の費用が必要になるなど「マイナスの効果を見なければならない」と強調。「日本に来る観光客は自然や文化への関心が高い。集客施設を造って、依存症や家計破綻をもたらすカジノに誘導する必要はない」と述べました。
「カジノはいらない！東京連絡会」の高田一宏事務局長は、８月８日に江東区で「カジノはいらない！市民集会」を開くと紹介しました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月29日付より)
