参院委で可決 山添氏賛成討論
参院政治改革特別委員会は１０日、選挙期間中のＳＮＳ対策を盛り込んだ公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正案を日本共産党などの賛成多数で可決しました。法案は、偽情報などによる選挙への悪影響を軽減するため、プラットフォーム事業者に必要な措置を義務付けます。
共産党の山添拓議員は賛成討論で、偽情報や誤情報の流通によって選挙の公正が脅かされる事態があると指摘。その根底には公選法における選挙運動の規制が「不当に厳しすぎる」問題があり、「リアル（現実）の場で広く政党や候補者が反論し、討論できるよう規制を改め、ファクトチェックを通して有権者・国民の判断材料を提供することが必要だ」と主張しました。立会演説会の復活や、政党討論会や候補者討論会の規制の見直しなど選挙運動規制の抜本的な見直しが必要だと強調しました。
山添氏は質疑で、政党や候補者が偽情報や誤情報を公にした場合、政治的に重い責任を負うことになると指摘。高市早苗首相を巡る中傷動画疑惑は「看過できない」とし、徹底解明を求めました。
閲覧数に応じて投稿者が報酬を得られる収益化の問題を挙げ、法案の定める「必要な措置」に収益化の制限も含まれるか質問。法案提出者の鈴木英敬議員（自民党）は、国会で審議した内容を踏まえ、総務相が措置の内容について策定するとしている「指針」に盛り込む内容を「各党協議会で議論していきたい」と答弁しました。
山添氏は「収益化を制限することは選挙運動や政治活動自体を制約するものではない。良質な情報を増やすことこそ必要だ」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月11日付より)
