大門氏、支援の拡充を提起 参院本会議
国境付近にある人口減少の激しい離島を「特定有人国境離島」に指定し、航路・航空路運賃の引き下げや観光の促進などの振興策を講じる改正有人国境離島特措法が８日、参院本会議で可決・成立しました。日本共産党は賛成しました。２０２６年度末に切れる同法の期限を１０年延長し、特定有人国境離島に６島を追加します。
日本共産党の大門実紀史議員は、７日の参院内閣委員会で同法の果たした役割について質問。提案者の吉田宣弘衆院議員（中道）は「人口減が一定程度抑制されている」と答えました。
大門氏は「実際には各島とも人口減が続いており、さらなる支援が必要だ」と述べ、東京都調布市と伊豆大島などを結び離島航路を支える新中央航空の赤字支援問題を取り上げました。同社の赤字を補てんするため１億３０００万円を東京都と関連町村が折半して負担する案を都が示していることについて「町村の負担が重すぎる。政府として負担できることはないか」と質問しました。
舟本浩内閣府総合海洋政策推進事務局長は、国土交通省の施策に加え、同法により運賃低廉化支援事業があり、改正で新島村が追加されると答弁。大門氏は「航空便がなくなれば大変なことになるが、関係町村が負担できる範囲は超えている」として、さらなる政府支援と、財政力に余裕のある都にもいっそうの努力を呼び掛けるよう求めました。
大門氏は同法の基本方針で、海上保安体制、自衛隊部隊の増強等として、国境離島が国防の最前線と位置づけられている問題を取り上げ、「国境離島の支援策を国防の最前線と結びつける必要は法案との関係でもない。離島で困難な暮らし、大事な地域で頑張っている住民をまっすぐ支援することこそ必要だ」と主張しました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月10日付より)
