「貧困や困窮に向き合い、だれも孤立しなくてすむ社会をつくりたい」。福手ゆう子都議は一般質問（17日）で、家庭・就労環境や持病などで困難を抱え困窮する若者への支援を求めました。
親に頼ることができず家庭や学校、職場で居場所がなく、生きていく上でさまざまな困難を抱え、それがもとで困窮する若者が増えています。福手都議は２人のケースを紹介しました。
家庭環境の影響で子どものころから人とのコミュニケーションに課題がある20代の男性は、大学卒業後、やっと寮付きの仕事に就きましたが、パワハラで仕事を辞め、住まいも失った後、ようやく若者支援の団体とつながり、住まいを得ることができました。
就職ができずアルバイトと親の仕送りで生活していた精神疾患のある30代女性は、親から「自立して」と言われ、やる気が足りないと自分を責め、とても苦しみました。
福手都議は「若者は行政の相談支援につながることが少なく、自分で何とかしなければと無理をしている人が多くいる」「困難を抱えていても、働かなければならないと追い詰められている」と指摘。「働くことだけをゴール（目標）としない支援」をと求めました。
小池知事は「若者を含め、生活に困窮する方に対して、個々の状況に応じた支援を行うことは重要」と答弁しました。
住まいの支援
福手都議はまた、「困窮する若者の相談で多いのが住まいの相談。家賃は重い負担となっている」と強調しました。
都は空き家を一人親家庭など向けのシェアハウス（複数人が共同生活する住居）に改修・活用する民間事業者に、経費の一部を補助しています。
福手都議は対象となるシェアハウスについて、ひとり親だけでなく若い独り暮らしの人も利用できることを区市町村や支援団体へ周知すべきだと提起。同時に「空き家を見つけることは容易ではない」として、都として家賃補助やシェルター等の確保を求めました。
環状３号線
福手氏は都の都市計画道路第５次整備計画の中間まとめに対する公募意見の３分の１が、文京区を縦断する幹線道路「環状３号線」計画に関するものだったと指摘。「急な勾配の坂、歴史的文化財もある地域に、道路を通す計画は現実的ではない」など、次々に寄せられた廃止・見直しを求める声を紹介しました。
予定地は道路のない所に道路を造るため、長期にわたり住宅街に理不尽な建築制限がかかり、多くの住民が立ち退きを迫られます。予定地が敷地にかかる学校のＰＴＡや小石川植物園を「守る会」も計画の廃止・見直しを要望しています。
文京区は１９８１年に計画の再考を要望し、現区長も「本区への影響が極めて大きい」と答弁するなど当時の要望を踏襲していると指摘。「住民の意思を尊重し計画は廃止を」と求めました。
谷崎馨一技監は「地元自治体には、計画に対しさまざまな意見があることは承知している。道路線形などの検討が必要な路線に位置づけており、この方針に基づき、適切に対応していく」と答えるにとどめました。
