共産党都議団 小池知事に要請
東京都の小池百合子知事が2016年の就任以来続けてきた自身の給料半減措置を、７月末で終了することが分かりました。日本共産党都議団（大山とも子団長、14人）は22日、都議会本会議で半減措置終了について説明するよう小池知事宛てに申し入れました。
都知事の給料は条例で月151万7000円と定められ、手当を含めると年3100万円余が支払われることになります。
小池知事は就任直後の16年9月の記者会見で「自ら身を切る改革の覚悟を示す」と述べ、自身の給料を１年間、半減する特例条例を毎年の都議会に提出してきました。しかし、開会中の都議会第２回定例会には特別条例案を提出しておらず、減額措置が７月末で終わり、８月からは全額支給されることになります。
党都議団の里吉ゆみ幹事長は申し入れで「給料の減額に反対しないが、『身を切る改革』として都民に痛みを押しつけることは認められない」との立場を取ってきたと表明しました。
小池知事が自らの姿勢を明らかにするとして行ってきた措置を「都民や都議会に説明もなく、静かに条例の期限切れを待つやり方で終わらせるのは、知事の姿勢に疑問が生じる」と指摘。24日の都議会最終本会議で半減措置終了の理由を説明するよう求めました。
山下聡副知事は「申し入れの内容は知事に伝える」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2026年6月23日付より)
