立川市に党市議団
日本共産党東京都立川市議団（中町さとし団長）は８日、物価高騰・資材不足対策として、夏季３カ月間の電気料金補助と、ごみ袋支援を行うよう、酒井大史市長に申し入れました。
申し入れでは、国が世論に押されて物価高騰対策の補正予算を組んだものの、内容が極めて不十分だと指摘。「こうした時だからこそ、市として市民の不安解消と生活支援策を緊急に実施することが必要だ」と強調しました。
党市議団の市民アンケートでは「あらゆる物が値上げで生活を切り詰めても難しい」「電気代が高く、夏のエアコン使用を控えようと考える」「ナフサ不足が長引くと、ごみ袋がなくなるのが心配」などの声が寄せられたと紹介しました。
▽７～９月の電気料金を１世帯当たり3000円を補助する▽ナフサ不足が長期化し、ごみ袋の作成コストが増える場合に、コスト増分を市が負担し、ごみ袋代の値上げを行わない▽ごみ袋が品薄になる場合に、市としてごみ袋を支給し、時限的に半透明の袋でもごみを出せるようにする▽物価上昇に見合う生活ができるよう、年金と生活保護基準の引き上げを国に求める─よう求めました。
（「しんぶん赤旗」2026年6月12日付より）
日本共産党立川市議団が申し入れた「緊急に電気料金補助とごみ袋支援等を求める要望書」はコチラからご覧になれます。
2026.6.8 酒井大史立川市長に「緊急に電気料金補助とごみ袋支援等を求める要望書」を提出
※日本共産党立川市議団のホームページです。
