党都委・吉良議員「はどめ規定」撤廃を 文科省に要請
日本共産党東京都議団と党都ジェンダー平等委員会は2日、吉良よし子参院議員や地方議員らとともに、性教育をめぐる学習指導要領の「はどめ規定」を撤廃し、性を人権とジェンダー平等の立場でとらえ互いを尊重し合う人間関係を目指す包括的性教育の導入を文部科学省に要請しました。
現在の学習指導要領では性教育で「妊娠の経過は取り扱わない」とする「はどめ規定」が設けられており、学校現場で必要な性教育の実施をためらわせる要因となってきました。
要請で参加者は、望まない妊娠に苦しむ若年女性の実態や、「子どもを性被害から守りたいし、加害者にもしたくない」という保護者の声、さらに「はどめ規定」を地夕に子どもたちへの性教育が実施できなかった事例などを紹介。今年に予定される学習指導要領の改定で、規定を撤廃するよう求めました。
文科省の担当者は「貴重な声を伺った」と応じたものの、撤廃については明言しませんでした。
吉良氏は「今回『はどめ規定』が撤廃されなければ、次の改定まで10年も待つことになる。一刻も早く撤廃し、人権教育としての包括的性教育を導入してほしい」と求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年6月6日付より)
