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身近な自治体 役割発揮を

東京・港 党区議団が緊急要望 区長に申し入れ

清家区長(右から2人目)に要望書を手渡す党区議ら=5月29日、東京都港区(「しんぶん赤旗」提供)

 日本共産党港地区委員会と港区議団(風見利男、福島宏子両区議)は5月29日、「戦争の影響から区内経済を守る対策を行うことを求める緊急要望書を届け、8項目の対策を清家愛区長に申し入れました。清家区長は「要望、お話はしっかり受け止めたい」と答えました。

 要望書では、米国とイスラエルによるイラン軍事攻撃の影響でエネルギー価格高騰、資材不足をはじめ「仕事が止まる」「コロナ禍よりも深刻」と建設関係、医療現場などに重大な支障が生まれていると強調。港区が区民に一番身近な自治体としての役割を発揮することを求めました。

 戦争終結への外交努力を高市政権に求めるとともに、生活や営業への影響の実態調査・相談窓口設置、融資返済猶予と融資制度の創設、事業者への助成、給付金の検討、備蓄資材の提供などを区に要望。補正予算を編成し区民と営業を守る財政的な緊急支援を提起しました。

(「しんぶん赤旗」2026年6月6日付より)

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