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都が物価対策へ補正予算案

9日開会の都議会に提出

 東京都議会の議会運営委員会は2日、都議会第2回定例会を9日に開会することを決めました。24日までの予定です。

 都は定例会で、物価高騰や資材不足の影響を受ける中小事業者の支援を盛り込んだ補正予算案(総額542億円)を提出します。

 補正予算案では物価高騰の緊急対策を来年3月末まで延長し、保育所、児童養護施設、介護事業所、障害者福祉施設、医療機関、公衆浴場、運輸事業者などに支援金を支給します。

 中小企業制度融資で、中東情勢の変化で事業活動に影響を受けた事業者に限度額1000万円の無担保融資を創設するなど、メニュー拡充や融資要件緩和を行います。

 麻疹患者に接触した人にワクチンを緊急接種する体制を確保します。

 開会日に小池百合子知事が所信表明します。16日に各会派の代表質問、17日に一般質問を行います。日本共産党からは代表質問に清水とし子、一般質問に福手ゆう子両都議が立つ予定です。

規模と中身 充実求める 共産党都議団

 共産党都議団のとや英津子政策調査会長の話 私たちは、4月と5月の2度にわたり、補正予算の編成を求める申し入れを行いましたが、知事が補正予算を提出したことは一歩前進です。しかし、イラン戦争と物価高騰の危機的状況から見ると、規模も中身も不十分です。これから始まる都議会の中で、対策の充実を求めて頑張ります。

(「しんぶん赤旗」2026年6月5日付より)

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