東京五輪に1兆4530億円 招致段階試算の2倍

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今夏の東京五輪・パラリンピックについて大会組織委員会は22日、最終的な開催経費が1兆4530億円となる見通しを発表しました。このうち8187億円を開催都市の東京都と国が負担。経費の総額は、招致段階で試算した7340億円の約2倍に膨らみました。新型コロナウイルスの感染拡大により多くの国民が苦しむ中で開催された大会に、巨額の費用が投じられたことになります。

組織委発表

組織委がスポンサー料の収入などで6343億円を負担し、残りは東京都が6248億円、国が1939億円を負担します。

施設の整備などの会場関係費が8640億円で、その大半の6245億円は都と国の負担です。輸送、セキュリティーなどの大会関係費は5410億円となっています。

22日の理事会後に組織委が開いた会見では、輸送費などの支出の詳細が明示されていないことに関して、記者団から「不信感を招きかねない」と指摘されました。

感染対策費も

新型コロナウイルス対策費は来日する大会関係者が減ったことと、原則無観客としたことで当初の見込みより大幅に圧縮されたとしましたが、それでも480億円にのぼります。感染拡大により、厳重な対策が必要になったことが理由だとしています。コロナ対策費はすべて国と都の負担です。

組織委の武藤敏郎事務総長は、大会経費の総額が2020年12月に示した予算(バージョン5)の1兆6440億円を下回ったことを理由に「削減の努力が実った」と強調しました。ただ、組織委が示した削減効果は、ほとんどの会場で無観客開催となったことが大きいとみられます。

都が“穴埋め”

一方、収入は6343億円にとどまる見通しです。組織委が900億円を見込んでいたチケット収入が大幅に減り、867億円が不足。この赤字を事実上“穴埋め”するため、組織委が239億円分の支出を削減し、残りの628億円は都が「安全対策」名目で負担することで合意しました。この負担金も経費の総額に含まれています。

都と国の負担額が8000億円を超えたことについて、武藤事務総長は「(組織委の負担と)バランスのとれた形になっている」との認識を示しました。

組織委は最終的な経費が予算内に収まるとし、懸念されていた新たな公費負担は生じないとしています。しかし、新国立競技場など五輪開催のために整備した施設の維持費は莫大(ばくだい)で、国や都の財政負担は将来にわたって膨れ上がる見通しです。

(「しんぶん赤旗」2021年12月24日付より)