命と暮らし守る都政を
東京都議会第１回定例会が開会された１６日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会は都庁前行動に取り組み、「都立・公社病院を独立行政法人化するな」などと訴えました。（関連記事）
東京地評の荻原淳議長が「都予算案は大型開発予算を増やし、病院独法化を進めるもので、コロナ禍から暮らしを守る予算になっていない」とあいさつしました。
労組や都民団体の代表が発言。東京自治労連の矢吹義則委員長は「コロナ禍で多くの命が失われているのに、コロナ禍前の計画で独法化し、職員７千人を公務員から外すのは認められない」と強調。東京土建一般労働組合の石村英明副委員長は「建設労働者はコロナ禍で工事中止、元請けの感染対策不徹底、材料高騰など仕事や健康の不安を抱えている」と述べました。
新日本婦人の会都本部の佐久間千絵会長は「女性の賃金底上げや選択的夫婦別姓、女性差別撤廃条約選択議定書の批准などを求める署名に取り組んでいる」と述べました。
日本共産党の米倉春奈都議が「声を上げれば政治は変えられる。都立・公社病院を守り、命・暮らし優先の都政へ力を合わせよう」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月17日付より）