江戸川 吉良議員が懇談
地域で太陽光発電したエネルギーを活用し、電力の地産地消と脱炭素化を進める東京都江戸川区の「江戸川電力」について、日本共産党の吉良よし子参院議員や都議、区議が８日、区の担当者や環境団体と懇談し、視察しました。
荒川の河口に位置する江戸川区は、陸域の７割が海抜ゼロ㍍で水害を受けやすく、気候変動の影響が大きい地域です。温室効果ガス削減のため区は昨年、再生可能エネルギーを区内で発電・供給する会社「江戸川電力」を区内の企業と共同出資し設立。無償で住宅に太陽光パネルを設け、その電力を売る事業を今年度始める予定です。
区の環境部気候変動適応計画課の大久保雅理課長は「脱炭素でエネルギーの地産地消を進めたい」と話しました。
吉良議員らは、区内で約30年活動するNPO「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」の取り組みを視察し、住民参加の実践や課題について意見を交わしました。住宅の屋根などに太陽光パネルを独自に設置する「市民発電所」や、太陽光発電と蓄電池で電力を自給自足する住宅を見学。NPOの山﨑求博理事長は「停電時も地域に電源を供給できる」と防災上の役割を指摘しました。
吉良議員は「気候危機は待ったなしの課題です。脱炭素に向け省エネ・再エネへの大転換をみなさんと共に進めたい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月11日付より)
