長期金利上昇招いた失政が原因 参院予算委 吉良氏追及
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院予算委員会で、高市政権の「積極財政」が長期金利の上昇をもたらし、有利子奨学金の金利の上昇を引き起こしている事態を示し、政府の責任で奨学生を救済するよう求めました。（論戦ハイライト）
約２割近くの学生が利用する有利子奨学金の利率が急上昇しています。吉良氏は、２０２１年卒業の人の場合、利率が５年ごとに見直される「利率見直し方式」の利率が、２１年３月の０・００４％から２６年３月には１・３％に上昇したと指摘。卒業当初の利率から「３２５倍も増えている異常事態だ」と訴えました。
有利子奨学金は学生支援機構が民間金融機関からの借り入れで行うもので、民間の長期金利の上昇により奨学金の利子も引き上がると説明。高市政権の発足以降、長期金利が急上昇している事実を示し、高市政権が「積極財政」の名の下に国債を大量発行し、国の財政の信頼を低下させた政府の失政によるものだと追及しました。
高市早苗首相が「（２６年度予算案の）一般会計の新規国債発行額を３０兆円未満に抑えた」と答弁したのに対し、吉良氏は、高市政権が発行した国債発行の総額は２５年度補正予算、２６年度当初予算案、子育て債などで５８兆円にも上り、ここ数年で最高額だと指摘。「長期金利の上昇が有利子奨学金の利子の急激な上昇にも直結した責任は重大だ」と強調しました。
吉良氏は、今年利率が見直しとなる返済中の男性の切実な訴えを紹介。「奨学金を返しながら子育てし、子どもがまた借金を背負うことが耐えられない」から子どもを持つのを諦めようと話し合っているという声を示し、「政府の責任で、利率上昇への救済をすべきだ」と求めました。
松本洋平文部科学相は救済策について、「返還負担の軽減に向けて不断の見直しを進める」と述べるにとどまりました。
吉良氏は、そもそも返済能力のない学生を対象にした貸与奨学金に利子をかけること自体が間違いだと指摘。「時の政府の経済失策により、若い世代が負担を押しつけられることのないよう有利子奨学金は廃止すべきだ」と求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月7日付より)
