藤田都議「実効性ある計画こそ」 都議会委
日本共産党の藤田りょうこ東京都議は17日の都議会経済・港湾委員会で、東京都の脱炭素を図る「カーボンニュートラルポート形成計画」の改定に当たり、大量の二酸化炭素（CO2）を排出する石炭火力発電所などの温存を改め、実効性のある計画に作り直すよう求めました。
同計画の改定案は「世界のモデルとなる奪炭素都市」を目指すとして、2025年のCO2排出量46万㌧を30年までに26.6万㌧へ削減するとしています。
藤田氏は「過去5年間の削減量が12万㌧にとどまり、目標達成にはあと5年で19万㌧と大幅なペースアップが欠かせない」と指摘。
計画対象範囲に年150万㌧を排出する品川火力発電所が含まれていないことに触れ、国連などが参画する国際組織の指針でも、発電所自体に排出削減を求めていることを指摘しました。
藤田氏はまた、都が計画する大型クルーズ船用第２バース（停泊地）の整備完了後にクルーズ船が排出するCO2量の見通しを質問。都港湾局の原田幸定担当部長は「排出量を大幅に抑制する」としただけで、具体的な見通しは示しませんでした。
藤田氏は「火力発電所を削減対象から外したことと併せ、排出量の要因を見て見ぬふりする都の姿勢は、本気で脱炭素を目指すものとは言えない」と批判しました。
藤田氏はまた、東京港にコンテナを搬出入するトラック運転手らのトイレや食堂、待機場の位置など労働環境が劣悪だとして、改善を求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月24日付より)
