都議会厚生委 米倉氏が追及
日本共産党の米倉春奈東京都議は１８日の都議会厚生委員会で、障害者が他の人と平等に社会生活を送るため、現在月額１万５５００円の障害者福祉手当を大幅に引き上げ、手当の対象を拡大するよう求めました。さらに原のり子都議は、党都議団が提出した障害者福祉手当の増額と、対象拡大を行う条例改正案について趣旨説明しました。
米倉氏は各障害、難病の人のうち、年収２００万円未満の割合を質問。福祉局の梶野京子障害者施策推進部長は、身体障害者が５７％、知的障害者が７６％、精神障害者が７６％、難病患者が４８％と明らかにしました。
米倉氏は、物価高騰が続き２０１９年に消費税率が１０％に増税された中、都が障害者の暮らし向きを把握しているか確認。梶野部長は「暮らし向きは収入や障害種別の違いによりさまざま」と答えただけでした。
米倉氏は「肢体不自由による歩き方への影響で、靴が速くすり減る」「ヘルパーの支援を利用する際に施設入場料が２人分かかる」などの声を示し、「障害者は生活や社会参加により多くの費用がかかる。暮らし全体が厳しくなっている今、手当の引き上げに踏み出すべきだ」と迫りました。
障害者手帳を持っている人が延べ７２万人なのに、手当受給者は約１０万人と、７人に１人しか手当を受けておらず、精神障害者と難病患者は制度の対象外だと指摘。また、精神障害者に独自の手当を出す都内１８自治体中１７自治体が区部で、難病患者の手当でも、多摩や島しょの町村の多くが出していないことを示し、「格差解消のためにも、都が精神障害者と難病患者を手当の対象とすることが必要だ」と求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月19日付より)
