都議会厚生委員会で米倉春奈都議が要求
日本共産党の米倉春奈都議は２日の都議会厚生委員会で、夏の暑さが深刻化している問題で、低所得世帯向けのエアコン設置支援について、都内全自治体で実施できるよう「補助率の引き上げを含め、都が後押しを」と求めました。
東京23区では昨年、熱中症による死亡者数は、速報値で141人に上りました。低所得者がエアコンを使えるようにすることは命の問題だとして、日本共産党は繰り返しエアコン購入・設置費用を支援するよう求めてきました。都の2025年度最終補正予算案では、新たに低所得世帯向けのエアコン購入費用として、10万円の支援が盛り込まれました。
米倉氏は、「全ての区市町村が実施できるようにすることが重要」として、との補助率を10分の10に引き上げるよう提起しました。
都福祉局の新内康丈生活副支部長は「都は４分の３の補助率で補助する」と答えました。
米倉氏はまた、エアコン設置支援の期間が26年度中とされている事について、気候危機が進み、今後エアコンを購入・設置する人も対応できるよう、１年に限定せず基本的な取り組みとすることや、補助の金額を拡充していくことを求めました。
（「しんぶん赤旗」2026年3月3日付より）
