都議会26年度予算案審議へ─きょう開会
革新都政の会が宣伝
東京都の2026年度予算案（一般会計９兆6530億円）を審議する都議会第１回定例会が18日に開会されるのを前に、革新都政をつくる会は17日、新宿区の都庁前で宣伝し、「財界・大企業の要求に応える都政から、都民の命・暮らしを守る都政に変えよう」と訴えました。
各団体の代表がリレートークしました。東京都教職員組合の木下雅英さんは「国が中学校の35人学級を始めたのに、２・３年生に拡充しようとしない。一気に拡充すべきだ。不公正だと子どもから声が上がっている中学校英語スピーキングテストは、再検証すべきだ」と求めました。
東京民主医療機関連合会の山根浩事務局次長は「全国で医療機関が経営危機に追い込まれている。医療機関への支援を拡充してほしい。医療・介護現場の職員は低賃金で働いている。処遇改善へとの支援を」と訴えました。
日本共産党の田中とも子都議は「都が発表した予算案は、都民と共産党都議団の運動で実現した施策もあるが、全体としては再開発・大型道路支援や財界の要求に応えるものになっている。都民の命と暮らしを守るため、条例や予算組み替えの提案など全力で頑張る」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」2026年2月18日付より）
