東京都26年度予算を見る
一般会計で９兆6530億円、特別会計と公営企業会計を合わせれば18兆6580億円と、過去最高規模となる東京都の2026年度予算案を審議する都議会第１回定例会が、18日開会されます。予算案には、都民の運動と日本共産党都議団が求めてきた水道料金４カ月分無償化や低所得世帯のエアコン購入支援などが盛り込まれたものの、基調は「国際競争力の強化」を掲げ、環境破壊や家賃高騰を招く大型再開発や、スタートアップ（新興企業）支援が際立っています。予算案の詳細を見てみました。（東京都・川井亮）
暮らし・教育
物価高騰と実質賃金の低下が続いていますが、中小企業の賃上げ支援でも、共産党が提案してきた「賃上げのみ」を要件とする簡素な支援策は具体化されていません。
高騰が続く家賃など住宅費に対しても、家賃助成には背を向け、住宅セーフティーネット（安全網）の中心となる都営住宅の新規建設も、石原慎太郎都政の00年度以降27年間連続してゼロのままです。
小池百合子知事は「アフォーダブル（手頃な）住宅」供給を打ち出していますが、容積率の緩和など大型開発と一体で進めるものとなっています。
教育では、小池知事が知事選で公約した中学校35人学級は、国が行う１年生のみ。「公正性に疑い」と指摘されている中学校英語スピーキングテストは36億円も計上しています。
福祉・医療
共産党都議団が７回の条例提案を行い、負担軽減や適用路線拡大を繰り返し求めてきたシルバーパス（70歳以上の公共交通乗車証）が、27年度から多摩都市モノレールに適用されることになり、26年度予算案では準備のためのシステム改修経費を計上しました。
党都議団が求めてきた、障害者の夕方時間帯や、学校長期休暇中の居場所づくりを支援する事業も、初めて盛り込まれました。
しかし、予定されている国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料の大幅値上げに、都独自の保険料軽減対策はありません。障害者医療費助成の対象拡大も行わず、障害者・児や一人親家庭の福祉手当も30年間、まったく増額していません。
開発・環境
気候変動対策予算は大幅増額しました。一方、膨大な電力消費や大量の排熱、二酸化炭素（CO2）排出に各地で周辺住民の批判が上がっているデータセンター（ＤＣ）について、「環境に配慮したＤＣ」の整備促進事業を盛り込むなど、ＤＣを推進する予算となっています。
築地市場跡地や新宿駅前などの大型再開発、東京外環道や特定整備路線に巨額の予算を計上。都庁舎を映像で照らすプロジェクションマッピングには15億円、臨海副都心・お台場の巨大噴水には水道代など運営費２億円を盛り込みました。
巨大クルーズ船を誘致するため、東京港の国際クルーズ埠頭（ふとう）の拡張工事で総額650億円をつぎ込みます。臨海副都心にカジノの誘致を検討するとして、調査予算1000万円を26年度も計上。港湾局予算では13年連続です。
（「しんぶん赤旗」2026年2月18日付より）
