東京地裁 原告側「事故が続発」
ＪＲ東海によるリニア中央新幹線トンネル掘削工事が住環境を壊すとして東京都大田区、世田谷区、町田市の住民45人が原告となり、大深度地下（地表から40㍍以深）使用認可の取り消しを国に求めた訴訟の口頭弁論が27日、東京地裁（衣斐瑞穂裁判長）でありました。
同工事は「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」を根拠に行われ、地上への影響がないことを前提に地権者の同意や補償を不要としています。昨年末には東京都品川区内の道路で最大13㌢の隆起が生じ、工事が中断しています。
原告側の島昭宏弁護士は、地盤状況の難しさに応じた適切な施工が行われず、事故やトラブルが相次いでいるとして「（認可時の）判断の誤りを実証する十分な事実だ」と強調。リニアの工事費が11兆円に倍増して「開業の時期も全く見えない」として「そのような企業に遂行能力があるのか」と批判しました。
日本共産党の山添拓参院議員が政府に提出した質問主意書の回答によると、東京、神奈川、愛知の大深度区間で行われたボーリング調査で「ルート上は12本、トンネル下端まで達しているのものは5本」と少ないことが判明しています。東京外環道の大深度トンネル工事と比べても地盤調査が不十分で、島弁護士は「認可を取り消すべきだ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2026年1月28日付より)
