田村委員長が第一声 総選挙公示 ２月８日投票
総選挙が２７日、公示され、２月８日の投開票まで１２日間の選挙戦がスタートしました。１１ブロックの比例代表・１７６と小選挙区・２８９の計４６５議席を争います。大義なき衆院解散を強行し、内政・外交で行き詰まった高市政権・自民党政治をどう変えるかが最大焦点です。日本共産党は、田村智子委員長、志位和夫議長、小池晃書記局長はじめ党幹部や、比例代表・小選挙区候補が全国各地で力強く第一声をあげ、「比例は日本共産党」の声を広げに広げて躍進を勝ち取らせてほしいと訴えました。多党化の中、とりわけ比例代表では一票一票、各党がしのぎを削る大激戦になっています。（田村委員長の第一声全文）
田村委員長は、東京・池袋駅前、神戸市元町、大阪・大阪駅前で「暮らし、平和、人権、ブレずに国民のために働き抜く日本共産党の躍進で一緒に政治を変えましょう」と訴えました。
「日本の政治がいま、右へ右へとなびいている」―。田村氏は多くの党が３年間で２倍化した軍事費を問題にせず、「力の支配」をふりかざすトランプ米政権への批判もなく、高市政権への協力姿勢をあからさまに示す党も出ていると指摘。中道改革連合は自民党との政策上の違いを示すこともできず、こういう時こそ日本共産党が大きくなる必要があると主張しました。
物価高から暮らしをどう守るか―。田村氏は、自民党の二つの経済失政を告発しました。株価つり上げのための「自社株買い」を規制し「黒字リストラ」をやめさせ、大株主・大企業への「富の一極集中」をただして富を労働者の手に取り戻す改革を提起。「積極財政」の名での放漫財政、国債増発などで異常円安をつくり物価高を起こしている政治の転換を訴えました。
大争点の消費税減税について田村氏は、高市首相のいう「食料品２年間ゼロ」は、実施２年後に税率０％が８％になり大不況が襲うことになると指摘。消費税を一律５％に減税し廃止をめざす日本共産党の提案が最も効果的で、大企業と富裕層に応分の負担を求める財源論が「一番筋が通っている」と与党からも声が出ていると紹介し、「共産党躍進で消費税減税の実現を」と訴えました。
大幅賃上げとセットの労働時間短縮、社会保障や教育予算の拡充を訴え、「搾取」とたたかい、暮らしを守る日本共産党への支持を呼び掛けました。
アメリカいいなりをやめ、外交の力で平和をつくる政治への切り替えを強調。軍事費増額、ミサイル配備、武器輸出全面解禁などの「戦争国家づくり」への暴走に断固立ち向かうと表明しました。
さらに、田村氏は、外国人差別やジェンダー平等への攻撃など「差別や排外主義をもたらす政治に断固として立ち向かっていきます」と訴えました。
政治を変える力はどこにあるか―。田村氏は、原発ゼロ、安保法制廃止、「憲法を壊すな」「誰の子どもも殺させない」など国会前や全国各地で市民の根強い運動が広がっているとし、「日本共産党は市民と共にあります。共産党を伸ばして、憲法を真ん中にすえた確かな共同をつくり自民党政治を変えよう」と呼び掛けました。
東京では、比例東京ブロックの宮本徹（２０区重複）、谷川智行（４区重複）両候補、神戸・大阪では、同近畿ブロックの辰巳孝太郎、清水ただし、冨士谷かえ子各候補が決意を表明しました。
宮本候補は「平和を願い、立憲主義を守り、右傾化を懸念するみなさんの党派を超えた願いを日本共産党へ託してください」と述べました。辰巳候補は、自民党と連立政権を組んだ日本維新の会を批判したうえで「本物の改革政党、日本共産党の躍進を」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2026年1月28日付より)
