東京都豊島区の池袋駅東口では田村智子委員長＝前＝、宮本徹＝元、東京20区重複＝、谷川智行＝新、同４区重複＝の３比例候補が訴えました。
宮本氏は「物価高から暮らしを守り抜くには、消費税の一律５％減税が必要だ」と力説。高市早苗首相も消費税減税の「検討を加速」と表明せざるを得なくなる中、「財源を国債発行にたよるのではなく、大企業減税の既得権益にメスをいれなければならない。この仕事ができるのは、企業・団体献金を一円も受け取らない日本共産党だ」と強調し、「何としても再び国会に戻してほしい」と呼びかけました。
谷川氏は、池袋での生活・医療相談に17年間参加してきたと紹介。家や仕事、年金、保険証があっても生活が立ちゆかなくなり、食料配の列に並ぶ人もいるとして、「子どもにお米を食べさせるため、自分は１日１食にしている」との声が寄せられたと述べ、「高市首相は、暮らしに困窮する人の姿は見ていない」と批判しました。
自民・維新政権が進めるOTC類似薬の自己負担拡大や、高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げなど命を諦めさせる政治を許さず「誰がも安心して医療、介護を受けられる社会に変えよう」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2026年1月24日付より）
