総選挙へ超短期決戦
衆院解散・総選挙の流れが確定的になって初めての日曜日となった１８日、各党はいっせいに訴えを強め、有権者にアピールしました。日本共産党は志位和夫議長が横浜市・千葉市の２カ所で、田村智子委員長が東京・新宿で街頭演説に立ったのをはじめ、全国各地で比例予定候補も街頭演説に立ちました。投開票は２月８日が濃厚といわれる中、３週間の超短期決戦の火ぶたが事実上切られました。
田村委員長は新宿駅東南口前で、宮本徹（前衆院議員）、谷川智行両比例予定候補とともに、「ぶれずに国民のために働く日本共産党を大きくしてほしい」と訴え、国会論戦から逃げ、支持率が高いうちに衆院を解散しようとする高市早苗首相に「国民の厳しい審判を下そう」と呼び掛けました。
田村氏は、物価高から暮らしを守るため、大株主・大企業の利益応援から国民の暮らしを全力で応援する政治への転換を主張。その一つが「大幅賃上げ」だとして、大企業は上げた利益を賃上げに回さず、自社株買いや黒字リストラなどで株価をつり上げ大株主の利益最優先だと痛烈に批判。共産党の賃上げ政策の実現を呼び掛けました。
二つ目に「物価高騰に拍車をかける政治から暮らしを守る政治を」と訴え、異常円安を招いた高市政権の経済政策を批判。消費税減税実現のために「タックス・ザ・リッチ」＝大企業と富裕層に応分の負担を求め、社会保障・教育予算の充実で暮らし第一の政治をと呼び掛けました。
「アメリカ言いなりで良いのかが問われている」と述べた田村氏は、ベネズエラへの武力侵攻など「力の支配」に突き進むトランプ米政権を一言も批判できない高市政権を批判。日米同盟絶対で大軍拡を行えば、暮らしを押しつぶし平和を脅かすと告発し、平和の外交こそ必要だとして、中国にも言うべきことは言いつつ、両国関係の前向きな打開へと努力する日本共産党の役割を紹介。高市政権が憲法を踏みにじっても、「憲法９条は生きている。憲法を真ん中に共同を広げよう」と呼び掛けました。
田村氏は、働く人を犠牲にもうける大企業を告発し、財界・大企業が消費税増税・大企業減税を求めていると暴き「庶民増税許すな」と断固立ち向かい、また党創立から１０４年、どんな困難な時代にも反戦平和を貫いてきたのが共産党だと強調。一部の政党や政治家が差別や分断を社会に持ち込んでいるもとで、憲法の人権尊重の立場で立ち向かい、「断固としてたたかう」と表明し、「今こそ暮らし、平和、人権をブレずに掲げ、国民のために働く政党が求められている」と述べ、日本共産党を大きく伸ばしてほしいと訴えました。
(「しんぶん赤旗」2026年1月19日付より)
