革新都政をつくる会は１日、都議会第４回定例会（２日）を前に、都庁前で宣伝し「巨大な財政力を都民の命、暮らしを守るために使え」と訴えました。
各団体の代表がリレートーク。東京都教職員組合の加藤裕子委員長は「教職員が不足して、学校では産育休・病休の代替要員が見つからない状態で、長時間労働に追い込まれている。安心して働き、子どもたちを見ることができる少人数学級を実現すべきだ」と訴えました。
東京民主医療機関連合会の西坂昌美事務局長は「物価高騰の中で、多くの医療機関が赤字を抱えている。医師や看護師も不足し、医療機関が突然閉鎖する事態になりかねない。憲法25条と地方自治法に基づき、福祉増進の責務を負う都が医療機関の支援を強めてほしい」と述べました。
日本共産党の竹内愛都議は「都庁前で毎週行われる食糧支援には、900人が列をなしている。都の巨大な財政力を大型再開発優先ではなく、都民の暮らしの底上げに使う都政にするために全力を挙げる」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月2日付より)
