外国特派員協会 吉良議員ら批判
日本共産党の吉良よし子参院議員、原田あきら東京都議らは３０日、千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、多数の樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発（新宿区・港区）で事業者側に立ち開発を優先する国と、自民党政治家と水面下で計画を進めてきた都を批判しました。
吉良氏は国会で再開発計画を追及してきたと述べ、「国は『再開発の権限を持たない』と繰り返すが、『開発で人権に悪影響を及ぼす可能性がある』とした国連人権理事会報告書の記述削除を求めた。ラグビー場の財産処分認可申請を、通常申請から２～３カ月かかる手続きを７日間で認可するなど、事業者側に偏った開発ありきの姿勢だ」と批判しました。
原田氏は「外苑再開発は単なる民間事業ではなく、国民共有の財産を使い、容積率緩和で都市計画公園に超高層ビルの建設を特別に可能にしたもの」と指摘。計画自体も都幹部が森喜朗元首相や萩生田光一・現自民党幹事長代行と水面下で協議し、施設の位置入れ替えで樹木伐採の原因となったことを強調しました。
ジャーナリストのロバート・ホワイティング氏は「公共の森としてつくられた外苑に、超高層ビルや商業施設を造るのは、東京の歴史を台無しにするもの。神宮球場は野球の歴史にあふれる場所で、建て直す必要はなく、改修すればよい」と語りました。
記者から「開発に歯止めをかけるため、どうすればよいか」との質問が出され、原田氏は「開発中止を求める署名が３６万筆寄せられ、多くの著名な文化人も声を上げている。政治家と大企業が癒着した非民主的な計画であることを、多くの人に知ってもらいたい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月31日付より)
