都議会委 独法評価巡り米倉氏
日本共産党の嫁倉春奈都議は6日の都議会厚生委員会で、地方独立行政法人都立病院機構の2024年度業務実績評価書で財務状況について5段階評価の下から2番目にあたるC評価（年度計画を十分に実施できていない）とした問題を取り上げ、「都民に必要な医療を提供し、行政的医療を守るため、都直営に戻すべきだ」と求めました。
米倉氏は、都が財務状況をC評価とした理由を質問。都保健医療局の鈴木和典・都立病院支援部長は「経営指標が目標を下回り、計画値を大きく上回る純損失を計上した。改善が必要と判断した」と答えました。
米倉氏は物価高騰が続き民間病院も公立病院も経営危機だと強調。評価書で「患者数を増やすなど医業収支を前年度比44億円増やした」としつつ「全体収支56億円悪化の大部分はコロナ関連補助金の終了による」としたことに触れ、「都として、物価高騰を踏まえた財政支援こそすべきだ」と主張しました。
評価書が財務状況の改善へ改善へ「材料費、薬品費、人件費等に関する指標」を求めたことについて、「人件費で財務内容を改善しようとしたら、人を減らすか待遇を下げるかで、都立病院の役割を果たせなくなる」と指摘。実績評価に意見を付ける評価委員会で病院の規模縮小を議論していることを示し「病床や人件費、人員の削減が具体化されようとしている」と批判しました。
米倉氏はまた、性暴力被害者に対応する専門性を持つ看護師を、都立病院で育成するよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月7日付)
