共産党など反対 「司法判断を無視」
東京都小金井市が、市立保育園２園の廃園条例を無効とする判決が確定したにもかかわらず園の段階的縮小を進めている問題で２５日、廃園を正当化する新たな条例案が市議会本会議で、１４対９の賛成多数で可決されました。日本共産党市議団などは反対しました。
共産党の森戸洋子市議は反対討論で「市は司法判断を無視し、違法な条例を執行し続けた。新たな条例案も保護者や市民の理解を得られていない。白井亨市長の資質が問われる。条例案は撤回するべきだ」と批判しました。
新条例により、現在５園ある市立保育園のうち２園が２０２８年度末までに廃止されます。残る園の定員も削減されます。
新たな条例案をめぐっては今月、市議会厚生文教委員会に保護者や支援者らが「廃園撤回」などを求める異例の３７件の陳情を提出しました。同委員会は２２日朝からの徹夜の質疑で２３日早朝に条例案を可決。本会議に回っていました。
２５日の本会議では、廃園反対派の議員が「委員会で熟議が行われたとはいえない」などとして「委員会への再付託」の動議を提出。共産党などが賛成しましたが賛成少数で否決されました。
この問題では、前市長が議会の議決によらない「専決処分」で制定した廃園条例を、２４年２月に東京地裁が「専決は違法、条例は無効」と判決し、確定。しかし市は「廃園条例は残っている」として園児の募集停止などを続けてきました。
(「しんぶん赤旗」2025年9月27日付より)
