「夜間定時制の存続を求める連絡会」など東京都教育委員会が強引に進める都立夜間定時制高校の廃校計画の撤回を求める７つの市民団体は22日朝、廃校や選定の理由などをただした質問状に対する回答（７月31日付）が従来の主張を繰り返すだけで回答になっていないとして、「怒りの都庁前宣伝行動」を行いました。24人が参加しました。
都教委は昨年10月、立川高校定時制（立川市）の生徒募集を停止し、２０２７年度末の廃校を決定。さらに小山台（品川区）、桜町（世田谷区）、大山（板橋区）、北豊島工科（同）、蔵前工科（台東区）、葛飾商業（葛飾区）の各夜間定時制高校を26年度から生徒募集を停止し、28年度末に廃校する方針。
宣伝参加者は出勤途中の都庁職員や会社員に、写真家の石川文洋さんら各界11人が呼びかけた緊急アピールを掲載したビラを手渡し、マイクで訴えました。
「小山台高校定時制の廃校に反対する会」代表で、定時制で35年間、教員を勤めた多賀哲弥さんは「夜間定時制高校は、さまざまな事情で都立の全日制高校に入れない人たちの教育のセーフティーネットになってきた。一方的な募集停止は許されない」と批判。
「不登校や登校拒否を経験した人、学齢期年代に高等教育を受けられなかった年配の人たち、外国籍の人たち、こういう人たちの東京での最後の学びの場になるのが都立定時制高校です。大事な夜間定時制高校を切り捨てていいのか」と訴えました。
元大崎高校定時制の教員は「小規模だから教育効果がないという都教委の考えは間違っている。都教委は対象校の選定理由も一貫して明らかにしていない」と告発。元立川高校定時制の教員は「立川高校定時制は募集停止で新入生はいないが、現在も約１００人の生徒が学んでいる。立川駅からも近い。それなのに更に遠いところにチャレンジスクールをつくったから、そこに行けばいいというのは余りにもひどい」と憤りました。
日本共産党の里吉ゆみ、斉藤まりこ両都議も参加。都議会文教委員会で追及してきた斉藤都議は「都教委の定時制廃校の論理は破綻しているのに強弁するばかりで、廃校の見直しをしない。『誰一人取り残さない』という東京都の教育方針にも反している」と訴えました。
同連絡会では夜間定時制高校の存続を求める請願署名に取り組み、これまでに約２万人から寄せられました。今後もさらに広げ、９月５日には第２次分の署名提出を予定しています。
