東京都議選告示（１３日）が迫った１１日、杉並区（定数６）では市民が野党候補との合同宣伝を企画しました。都議選での超党派街宣はまれ。主催者は「課題の情報を提供して、選挙を盛り上げたい」と話します。日本共産党の原田あきら都議も参加しました。
夕方の阿佐ケ谷駅前。「１時間で都政の問題が分かる、お得な宣伝ですよ」との呼び声に目を向けると、のぼり旗が林立する人だかりがあります。「西武新宿線の地下化を」「公園なくさないで」などの旗に混じり、日本共産党、立憲民主党、東京・生活者ネットワーク、無所属・社民党推薦候補の旗が立ちます。
都政課題について市民がスピーチしました。個人商店の多い西荻窪の北銀座通り（都市計画道路補助１３２号線）の拡幅計画に反対する住民は「片道５メートル拡幅すれば、多くの商店が移転廃業をやむなくされます。商店街さえなくなるところもある。地域コミュニティーが壊れてしまう」と指摘しました。
都立高校入試の英語スピーキングテストの中止を求める保護者は、子どもがテストを受けた際のトラブルを紹介。公正性や透明性に問題があり「子どもたちが英語嫌いになる制度はやめてほしい」と話しました。
都議会裏金政治への危機感も語られました。主催の「政治をかえる８区の会」呼びかけ人の永田浩三さんは、同区で選出された２人の自民裏金都議について「今回はきちんと責任をとってもらう必要がある」と批判しました。
原田都議は「自民党・都民ファーストの会・公明党の政治資金パーティー券を、大企業が見返りを求めて買ってあげる。だからプロジェクションマッピングや道路計画、再開発が進む。裏金問題は私たちの政治と民主主義が金に換えられ売られることなんです」と話し、財政力を都民の手に取り戻そうと訴えました。
（しんぶん赤旗2025年6月13日付より）
