参院財金委 小池書記局長 政府の主張ただす
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、参院財政金融委員会で、「法人税や所得税などの直接税は、税収が不安定で社会保障の財源には適切でない」との政府の言い分は成り立たないことを明らかにし、社会保障財源を消費税に求める議論はやめるよう主張しました。
小池氏は、石破茂首相が６日の衆院予算委員会で「直接税の振れがいかに大きいか。景気が悪ければドンと減収になる」と述べたことを挙げ、これまで大きく減収に振れたのはいつのことかただしました。
加藤勝信財務相は、１９９０年代初頭のバブル崩壊や２００８年のリーマン・ショック時などに税収が減少したと答弁。小池氏は「所得税は１９９８年の定額減税実施時に、法人税はリーマン・ショック時に減収したが、リーマン以降の１５年間は所得税・法人税の税収に大きな振れはない」と指摘しました。
小池氏は「一方で、どんなに景気が悪くても消費税は安定財源だとして搾り取る」と批判しました。加藤財務相は正面から答えず、否定できませんでした。
小池氏は、財務省のホームページの「財務省の役割は納税者の視点で、健全で活力ある経済を実現すること」を示し、「活力ある経済を実現し安定した税収を得られるようにするのが財務省の役割。直接税では安定した税収は得られないなどと言うことは財務省の任務放棄だ」と指摘。社会保障の財源を消費税のみに求めることはやめて減税するべきだと主張しました。
（しんぶん赤旗2025年6月13日付より）
