参院財金委 軽減打ち切るな 小池書記局長追及
日本共産党の小池晃書記局長は１０日の参院財政金融委員会で、インボイス登録事業者の約８割が消費税負担や事務コストを価格に転嫁できないなどの実態を突きつけ、「インボイスはきっぱり廃止すべきだ」と指摘し、少なくとも「２割特例」などの軽減措置を来年１０月以降延長するよう政府に迫りました。
小池氏は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の実態調査で、インボイス登録事業者の４割超が消費税などの支払いを「所得や貯蓄」から捻出し「借金」して支払った登録事業者が１割超にのぼったとの結果を示し、「円滑な価格転嫁はまったくできていない」と指摘。年間売り上げ３３０万円のフリーランスデザイナーは、消費税の納税額が２０２３年度（３カ月分）は１万５０００円、２４年度（１年分）は６万円、２割特例が終了すると１５万円になると予想され、「来年１０月から今の倍以上の消費税が全額価格転嫁できると思うか」と追及しました。
加藤勝信財務相が「円滑な価格転嫁が行われるようしっかり取り組んでいく」と強弁したのに対し、小池氏は「実態調査でもインボイス制度を機に価格交渉を行った登録事業者は２割にすぎない」と強調。建設業では一人親方などの免税事業者との取引が多く、企業側が消費税を負担しており、経営者から「今は軽減措置でなんとかやっているが、これから先やっていけない」との声が出ていると指摘しました。
小池氏は、インボイス廃止と消費税の５％減税・廃止を要求。来年１０月までの「２割特例、８割控除」の軽減措置の延長を迫りました。加藤財務相は「慎重に検討していきたい」と答えるにとどめました。
（「しんぶん赤旗」2025年6月11日付より）
